介護職員処遇改善交付金というものがあります。これは高齢者の介護を取り巻く現状に対して行われた施策で、高齢化の進展に伴って介護ニーズが増大する中でサービス提供を担う介護の人材を確保育成するための補助金と言う位置づけで行われています。
現状介護職員は全業種の中でもトップクラスの離職率となっており、人員不足になっています。これは介護職員の賃金が安いことが原因の一つと考えられています。有効求人倍率を見ると全産業の計では１倍を下回り、人員過剰の状況がある一方で、この業種では１倍を上回っており人材不足の状況がうかがえます。
この様な状況を踏まえて他の業種との賃金格差を埋めるとともに、雇用を安定させて優秀な人材を育成することが重要と位置づけられました。この目的を達成するための補助金として介護職員処遇改善交付金が創設されたのです。具体的な内容は、平成２１から２３年度末までの間合計で3975億円を交付するものです。これは職員一人当たりに換算すると月1.5万円に相当します。目的は職員の賃金改善に当てることが条件となっており、事業者は申請する際に賃金改善計画を提出しなければなりません。やや強引ではありますが待遇改善の動きが始まっています。